
労働条件に対する権利意識が高まっています。
しっかりと、法改正に沿った給与計算で、人事トラブルを防止し、
モチベーションを高めましょう!

給与計算の問題点
- ほかの社員の給与や役員の報酬が知られてしまうので、社内の人に任せづらい。
- 社長自らが給与計算すると、毎月決まった日に、時間が拘束されてしまう。
- 給与計算の担当者が退職すると、引継ぎに大変な労力がかかる。
- さまざまな法律改正が、ひんぱんにあり、間違えやすい。
- 社員の関心が高いことなので、手続きの見落とし等で、社員に不利な扱いをさせたくない。
給与計算の業務は、きわめて機密性が高く、限られた時間内に、正確かつ迅速に処理をしなければならない専門性の高い仕事です。
給与計算の代行サービス
1. 毎月の給与計算、賞与計算
2. 年末調整
3. 住民税の異動届出
4. 付随する社会保険手続き業務
上記の内容が基本ですが、経営者のみなさまのご要望に沿って、付随するサービスを柔軟な体制で支援いたします。
代行サービスのメリット
1. 専門家にまかせるので、正確です。
社会保険労務士が、法律改正にもタイムリーに対応して、適法で正確な計算をします。
2. 秘密厳守で、安心です。
専門家として守秘義務につとめ、大切な情報が外部にもれません。
3. 指定の期日を守り、確実です。
専用ソフトでスピーディーに計算でき、経営者の方自らが、計算するよりも迅速です。
4. 人事・労務の改善点など、丁寧なご提案をいたします。
給与計算から見えてくる社内の問題を、専門知識にもとづき、アドバイスいたします。手間が省かれるとご好評いただいています。
代行サービスの基本的な流れ

給与締め日後に「給与の連絡表」(所定の用紙を用意します)をFAXまたはメール。

給与振込日に合わせて、給与計算の専用のソフトで、社会保険料、源泉所得税、住民税等の計算。

秘密厳守で、ご指定の連絡先(ご自宅など)に、事前確認をいたします。OKであれば、正式に作成いたします。

付随して、残業管理、有給休暇管理をしますので、人事評価や分析に役立ちます。

ご指定の期日に、お客さまに、ご郵送致します。
従業員の入社・退社等の諸手続きの注意点
従業員の採用時
社内では
「労働条件通知書」書面によって明示すること、及び、どういう場合に解雇になるのかを明示することも法律で義務付けられています。
*勤務形態や休日の有無など、口頭だけの約束では法律違反になりますので、書面が必要です。また、後々のトラブルを防止するため、「誓約書」などで、服務規律や個人情報の取り扱いなどしっかりと責任の担保を確保すべきです。
従業員の退職時
社内では
退職届の提出はあるか。必要な誓約書をもらっているか。解雇したいときどうしたらいいのか。
従業員の入社・退社については、基本的な税務・労務の手続きだけでも、非常に多くあります。また、上記以外に気をつけておきたい専門的なポイントをアドバイス致します。
見落としがちな手続きも、専門家が対応いたします就業規則の作成や見直し等によって、会社と社員がともに幸せとなる職場環境づくりを、親切・丁寧にご支援いたします。
オススメ

経営者の皆さまも、特別加入すれば労災保険に入れますよ。
ご存知でない経営者の皆さまにご提案すると、加入される場合が多いです。詳しい制度の内容や加入の仕方については、お気軽にお尋ね下さい。
特別加入のメリット
- 経営者やご家族の方が、仕事中や通勤途上のケガ等をした場合、治療費や休業所得が補償されます。
- 労災の制度では、病院の窓口負担がなくなります。
- 保険料の負担も少ないです(日額補償を1万円とすると、年間保険料は約18,000円です)。
- 国の制度なので、安全で補償範囲が広いです。

市販の大企業向けの就業規則を使用せず、経営者の皆さまと何度も打合せをして、それぞれの事業の実態に合った就業規則を丁寧に作成いたします。詳しい作成の仕方やポイントについては、お気軽にお尋ね下さい。
就業規則を作成するメリット
- 自社のルールを見直すことで、気づかなかった問題点が明確になります。
- 特に気をつけて欲しい社内ルールを、社員の皆様に周知させることができます。
- 労使トラブルを未然に予防することが可能です。
- 助成金申請に必要な場合があります。
- 社員を解雇するには、就業規則に解雇の事由を定めることが必要です。
助成金の種類とご提案
雇用安定や育児休業に関する助成金を参考に記載いたします。
ご興味がある方は、該当するかどうか、お問い合わせくださいませ。
そのほか、中高年齢者雇用、障害者雇用促進の助成金に
ついても、御社にピッタリの助成金を、丁寧にご回答いたします。
| ■雇用の安定 |
 |
| 国・県等が実施している助成金・補助金(あいち産業労働ガイドブック掲載のもの) |
 |
| 補助金名 |
対象者 |
対象経費 |
 |
| 雇用調整助成金 |
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくさ・・・ |
<受給条件> 最近3ヶ月間の売・・・ |
下記 |
| 中小企業緊急雇用安定助成金@ |
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくさ・・・ |
<受給条件> 最近3ヶ月間の売り・・・ |
下記 |
|
| ■雇用の安定 |
 |
| ■補助金名 |
雇用調整助成金 |
| ■対象者 |
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合の失業予防等のため、休業、教育訓練、出向を行った事業主 |
| ■対象事業 |
- |
| ■対象経費 |
<受給条件>
最近3ヶ月間の売り上げ又は生産量等が、その直前3ヶ月間又は前年同月期比で、5%以上減少しているか、前々年同期に比べ、10%以上減少していることに加え、直近の決算等の経常損失が赤字であること
|
| ■補助・助成支給額 |

助成額
・休業手当相当額の2/3(上限あり)(解雇等なき場合、助成率の上乗せあり)
・出向元で負担した賃金の2/3(上限あり)
・教育訓練を行う場合は1人1日4,000円を加算
支給限度日数
・3年間で300日
|
■補助・助成支給率 |

- |
| ■問い合わせ先 |
愛知労働局職業対策課あいち雇用助成室 |
■電話番号 |
(052)219-5518 |
| ■リンク先 |
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/koyouantei.html |
|
 |
| ※補助金の詳細については問合せ先にご確認ください。 |
| ■雇用の安定 |
 |
| ■補助金名 |
中小企業緊急雇用安定助成金
|
| ■対象者 |
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合の失業予防等のため、休業、教育訓練、出向を行った中小企業事業主 |
| ■対象事業 |
- |
| ■対象経費 |
<受給条件>
最近3ヶ月間の売り上げ又は生産量等が、その直前3ヶ月間又は前年同月比で、5%以上減少しているか、前々年同期に比べ、10%以上減少していることに加え、直近の決算等の経常損益が赤字であること
|
| ■補助・助成支給額 |

・休業手当相当額の4/5(上限あり)(解雇等なき場合、助成率の上乗せあり)
・出向元で負担した賃金の4/5(上限あり)
・教育訓練を行う場合、1人1日6,000円を加算
支給限度額
・3年で300日
|
■補助・助成支給率 |

- |
| ■問い合わせ先 |
愛知労働局職業対策課あいち雇用助成室 |
■電話番号 |
(052)219-5518 |
| ■リンク先 |
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/koyouantei.html |
|
| ■育児・介護等 |
 |
| 国・県等が実施している助成金・補助金(あいち産業労働ガイドブック掲載のもの) |
 |
| 補助金名 |
対象者 |
対象経費 |
 |
| 育児・介護雇用安定等助成金(休業中能力アップコース) |
育児休業又は介護休業を取得した労働者がスムー・・・ |
職場復帰プログラムの内容、実施期・・・ |
下記 |
| 育児・介護雇用安定等助成金(ベビーシッター費用等補助コース) |
労働者が育児又は家族の介護に係るサービスを利・・・ |
措置の実施に要した額の一定割合を・・・ |
下記 |
| 育児・介護雇用安定等助成金(代替要員確保コース) |
育児休業取得者が、育児休業終了後は原職又は原・・・ |
- |
下記 |
| 育児・介護雇用安定等助成金@(事業所内保育施設設置・運営等助成金)@ |
労働者のために事業所内保育施設を設置、運営、・・・ |
- |
下記 |
| 育児・ 介護雇用安定等助成金(子育て期の短時間勤務支援コース) |
小学校3学年修了までの子を養育する労働者が利・・・ |
- |
下記 |
| 育児・介護雇用安定等助成金(職場風土改革コース) |
両立支援制度を気兼ねなく利用することができる・・・ |
- |
下記 |
| 育児・介護雇用安定等助成金(中小企業子育て支援助成金) |
中小企業事業主(常用労働者100人以下)で以・・・ |
- |
下記 |
|
| ■育児・介護等 |
 |
| ■補助金名 |
育児・介護雇用安定等助成金(休業中能力アップコース) |
| ■対象者 |
育児休業又は介護休業を取得した労働者がスムーズに職場に復帰できるよう、職場適応や職業能力の維持・回復を図る措置(職場復帰プログラム)を計画的に実施する事業主等 |
| ■対象事業 |
|
| ■対象経費 |
職場復帰プログラムの内容、実施期間に応じて算出 |
| ■補助・助成支給額 |

助成限度額
1人当たり160千円又は210千円
1事業所当たり育児・介護休業者それぞれ延べ100人まで
|
■補助・助成支給率 |

- |
| ■問い合わせ先 |
(財)21世紀職業財団愛知事務所 |
■電話番号 |
(052)586-7222 |
| ■リンク先 |
http://www.jiwe.or.jp/ryoritsu/01_assist2.html |
|
 |
| ※補助金の詳細については問合せ先にご確認ください。 |
| ■育児・介護等 |
 |
| ■補助金名 |
育児・介護雇用安定等助成金(ベビーシッター費用等補助コース) |
| ■対象者 |
労働者が育児又は家族の介護に係るサービスを利用した場合、その費用の負担を軽減する措置を実施した事業主 |
| ■対象事業 |
- |
| ■対象経費 |
措置の実施に要した額の一定割合を助成 |
| ■補助・助成支給額 |

(1)年間1人当たり300(400)千円、かつ、一事業所当たり3,600(4,800)千円
( )は中小企業。
平成21年2月1日~平成24年3月31日まで
(2)育児・介護サービスの制度を平成10年4月1日以降に設け、最初の利用者が生じた場合は上記(1)に加え、200千円、300千円又は400千円
|
■補助・助成支給率 |

中小企業:
育児3/4、介護は1/2
大企業:1/3
・最初に支給を受けた年度より通算して1事業所当たり5年間を限度
|
| ■問い合わせ先 |
(財)21世紀職業財団愛知事務所 |
■電話番号 |
(052)586-7222 |
| ■リンク先 |
http://www.jiwe.or.jp/ryoritsu/01_assist5.html |
|
 |
| ※補助金の詳細については問合せ先にご確認ください。 |
| ■育児・介護等 |
 |
| ■補助金名 |
育児・介護雇用安定等助成金(代替要員確保コース) |
| ■対象者 |
育児休業取得者が、育児休業終了後は原職又は原職相当職に復帰する旨の取扱いを労働協約又は就業規則に規定した上で育児休業者の代替要員を確保し、かつ、育児休業者を原職等に復帰させた事業主
(1)原職復帰について、平成12年4月1日以降、新たに就業規則等に規定した事業主の場合
(2)上記の対象労働者が生じた日の翌日以降5年間、2人目以降の対象労働者を原職等に復帰させた事業主
*最初の対象労働者とあわせて1事業所当たり年間10人を限度
(3)原職等復帰について平成12年3月31日までに就業規則等に既に規定している事業主(平成12年4月1日以降最初に要件を満たした対象労働者及び翌日以降5年間に対象労働者を原職等に復帰させた事業主)
*1事業所当たり年間10人を限度
|
| ■対象事業 |
- |
| ■対象経費 |
- |
| ■補助・助成支給額 |

助成額
(1)要件を満たした最初の対象労働者に対し300千円、400千円又は500千円
(2)1人当たり
100千円又は150千円
(3)1人当たり
100千円又は150千円 |
■補助・助成支給率 |

- |
| ■問い合わせ先 |
(財)21世紀職業財団愛知事務所 |
■電話番号 |
(052)586-7222 |
| ■リンク先 |
http://www.jiwe.or.jp/ryoritsu/01_assist1.html |
|
 |
| ※補助金の詳細については問合せ先にご確認ください。 |
| ■育児・介護等 |
 |
| ■補助金名 |
育児・介護雇用安定等助成金
(事業所内保育施設設置・運営等助成金)
|
| ■対象者 |
労働者のために事業所内保育施設を設置、運営、増築、建替え又は保育遊具等の購入を行う事業主・事業主団体に対し、その費用の一部を助成 |
| ■対象事業 |
- |
| ■対象経費 |
- |
| ■補助・助成支給額 |

対象経費及び企業規模によって異なるため、問い合わせ先に確認 |
■補助・助成支給率 |

対象経費及び企業規模によって異なるため、問い合わせ先に確認 |
| ■問い合わせ先 |
愛知労働局雇用均等室
|
■電話番号 |
(052)219-5509 |
| ■リンク先 |
http://www.jiwe.or.jp/ryoritsu/01_assist9.html |
|
 |
| ※補助金の詳細については問合せ先にご確認ください。 |
| ■育児・介護等 |
 |
| ■補助金名 |
育児・ 介護雇用安定等助成金(子育て期の短時間勤務支援コース) |
| ■対象者 |
小学校3学年修了までの子を養育する労働者が利用できる制度を、就業規則等に規定し、労働者が、これらの制度を連続して6ヶ月以上利用させた事業主 |
| ■対象事業 |
- |
| ■対象経費 |
- |
| ■補助・助成支給額 |

支給額
制度の種類によって
100~500千円
(支給人員、利用する制度により異なる) |
■補助・助成支給率 |

- |
| ■問い合わせ先 |
(財)21世紀職業財団愛知事務所 |
■電話番号 |
(052)586-7222 |
| ■リンク先 |
http://www.jiwe.or.jp/ryoritsu/01_assist3.html |
|
 |
| ※補助金の詳細については問合せ先にご確認ください。 |
| ■育児・介護等 |
 |
| ■補助金名 |
育児・介護雇用安定等助成金(職場風土改革コース) |
| ■対象者 |
両立支援制度を気兼ねなく利用することができるよう、職場風土改革を計画的に取り組む事業主で、(財)21世紀職業財団事務所長の指定を受けた事業主
(常時雇用する労働者数が300人以下、かつ子育て世代の労働者が50人以上の事業主) |
| ■対象事業 |
- |
| ■対象経費 |
- |
| ■補助・助成支給額 |

・1年度目
成果が向上した場合
500千円
・2年度目
1年度目からさらに向上した場合 500千円
(但し顕著な成果が認められた場合500千円加算)
|
■補助・助成支給率 |

- |
| ■問い合わせ先 |
(財)21世紀職業財団愛知事務所 |
■電話番号 |
(052)586-7222 |
| ■リンク先 |
http://www.jiwe.or.jp/ryoritsu/01_assist6.html |
|
 |
| ※補助金の詳細については問合せ先にご確認ください。 |
| ■育児・介護等 |
 |
| ■補助金名 |
育児・介護雇用安定等助成金(中小企業子育て支援助成金) |
| ■対象者 |
中小企業事業主(常用労働者100人以下)で以下の(1)の要件を満たした労働者が出た場合
(1)育児休業(子の出生後6か月以上育児休業を取得し、職場復帰後1年(平成22年5月1日前に育児休業を修了した場合は6か月)以上継続して雇用されていること) |
| ■対象事業 |
- |
| ■対象経費 |
- |
| ■補助・助成支給額 |

助成額
・1人目
(1)育児休業1,000千円
・2人目~5人目
(1)育児休業 800千円
|
■補助・助成支給率 |

- |
| ■問い合わせ先 |
愛知労働局雇用均等室
|
■電話番号 |
(052)219-5509
|
| ■リンク先 |
http://www.jiwe.or.jp/ryoritsu/01_assist8.html |
|
 |
| ※補助金の詳細については問合せ先にご確認ください。 |
|