動物病院コンサル

開業コンサル、人事コンサル、経営の分析、

設備投資や法人化のプランニングなど、

動物病院の顧問先様２０件以上。

豊富な成功事例を、活かして

マネジメント力を向上させていきましょう！

私ども河野会計事務所では、「小さな命を救いたい！」と、日々奮闘される獣医師の先生方が、診療に専念できる体制を整えられるように、さまざまなご支援をしております。

もっと便利に、もっとお値打ちにをモットーに

 

動物病院の医療と経営について

医療

動物病院を経営される目的には、さまざまな考えがあると思いますが、一つに医療技術を向上させ、診療体制の充実を図り、動物の命の尊厳を守り、飼い主の皆様の願いを叶えることにあると思います。

経営

医療を支え経営を安定して継続させるには、利益が必要となります。利益は、医療機器への投資、借入金の返済、納税額の源泉となります。また、医療スタッフの人的投資や、衛生的で清潔な病院を維持するための改装費などに利用されます。

たしかに収益性のみを重視することは、営利追及のため医療そのものが疎かになる懸念がありますが、医療の品質を向上させる前向きな理由として効率性や生産性を高めることは、今後の経営にとって大切な時代となってきました。

職場づくり

モラルの高い職場環境づくりには、院長先生が今後の事業の方向性や考え方を、日頃からきちんとスタッフ伝えるとともに、スタッフの業務評価を適切にあらわす賃金体系を整えることも、必要です。教育体制を整えるとともに、お客様に喜んでいただける接遇サービスを正しく評価するしくみも、どんどん取り入れて、職場を活性化することは、意図的に実施しないと実現は思いのほか難しいものです。

医療に専念できる体制

労働時間が長く、手術や入院の管理など肉体的なハードワークに加えて、医療の進歩に合わせて自己研鑽に努めなくてならない日々の診療で、院長先生に貴重な時間を確保してもらい、医療体制の向上に役立つ事務所でありたいと考えています。このために、税務情報や助成金の情報を提供するとともに、経営や節税のセミナーも実施しています。

 動物病院のマネジメント

獣医師と経営者の両立には、マネジメントは欠かせません。

動物病院といえでも、一般の民間企業と同様に、経営者としてマネジメントすることが当たり前な時代になってきました。マネジメントとは、簡潔にいえば、「マーケティング」と「イノベーション」から成り立っています。「マーケティング」は集客にかかわる総合的な活動全般を指し、「イノベーション」は医療技術の向上や改良、その体制を支える各種の取り組みを日々改善する地道な作業すべてをいいます。こうしたマネジメントは、具体的な目標設定と期限を定め、精力的に院内で目指していかないと、実現できず現状のままというケースも多いようです。

お客様に納得いただいて、選ばれる動物病院であるためには、Ｐ（プライス）、Ｑ（クオリティ）、Ｓ（サービス）の３つの側面から、現状を把握し直すことが大切になります。分からなければ、アンケートを取るなど、要望と不満をしっかり認識しておかないと、今後どの分野に注力していくべきか定まりません。長所伸展といわれる差別化戦力ですが、実は、長所と短所は同じことを、見方を変えているに過ぎませんから、短所を克服することで、かえって良さである長所を失うことにもなりかねません。

病院を開業してから年数も経過してくると、病院の方針や信念、どこを目指すのか（どの山を登るのか）がはっきりしないため、院長先生の指示の意味が捉えられなくなりがちです。現状は確かに、目標とするレベルに到達していないし、そんなに厳しい目標をかかげると、職場の和を乱して混乱をきたす可能性も生じるかもしれませんが、お客様の要望に応えて継続して病院を維持し経営する上で、必要だと決めた方針は堅持し、そこに向って進むことに躊躇していては、いけません。

堅実な医療技術の向上と、最新の医療に通じる勤勉性とともに、マーケティング力として情報発信していく病院が求められる時代です。ホームページをはじめとする各種の情報ツールを駆使して、お客様に喜んでいただけるサービス体制が充実していることを、積極的にアピールすることは、ほかの業種では当たり前の行為として広く認識されています。業界の共創を乱すことなく、動物病院業界全体の向上につながるマーケティングは、啓蒙にも役立ち、動物病院の価値を高めることとなります。

各種の支援サービス（メニュー方式でマルチチョイスプラン：要望に合ったサービスだけ選べます）

おまかせパックサービス

領収書等の整理から、記帳代行、給与計算代行、社員の入退社の手続き、税務労務相談など、すべてを一括して受託するサービス。

経理作業や雑務などの面倒な仕事から解放されたい先生に、ピッタリのサービスです。

税務申告チェックサービス

院長先生自らパソコン入力などで作成した申告書を、税務上の誤りがないか、最終的なチェックを受託するサービス。消費税の課税売上が1,000万円以上に改正されたことで、消費税のチェックを依頼されるケースが増えました。

経理作業は、自分でチェックしておきたいが、税金の専門知識をカバーしてほしいとの要望に合ったサービスです。売上の推移、新患数、手術数を日々把握しておくことは重要です。この延長として、経費にどれだけかかったかを把握しておきたい先生もいらっしゃいますのぜ、節税のもれがないか、税務調査で否認される問題がないかを、しっかりチェックいたします。

給与計算の代行サービス

給与計算の代行、人事・労務の相談や賃金体系の見直し、社会保険の手続きだけを受託するサービス。給与は社員の方にとっては、間違いは許されない大事なものです。雇用保険の手続きや、健康保険や厚生年金など各種の改正が毎年あるので、ミスが生じやすく、損をしていることに気づかないケースも多々生じます。給与計算を外注して、給与明細もしっかりした書面にしたいという要望にそったサービスを提供しております。

事業計画・キャッシュフロー計画の作成サービス

今後の経営の見通しを、専用ソフトで計画するサービス。設備投資の実施可能額やその時期、借入金の返済可能額が、数値で明確になります。

現金商売は、資金繰りの見通しが立てやすい業種といえますが、動物病院の経営においては、装置産業の面もあり、おおきな投資が必要な時期が生じます。計画性のない機器の更新は、キャッシュフローを悪化させ、借入の繰上げ返済の原資不足となります。

また、会社と個人の資金繰りの両立をバランス良く図るには、計画的な資金循環を予想して、生活の充実を維持しながら、経営への資金をいかに確保するか、お金の動きに敏感でなくてはいけません。

この資金計画をフローするため、とても分かりやすいと好評なストラック表（財務を図示するツール）を利用して、瞬時に資金をつかんでいただけるサービスを提供しています。

 

お問い合わせの多い事例

リース

医療機器の購入方法には、リース、借入金、現金購入があります。リース、借入金、現金購入、どの購入方法でも、毎年ほぼ同じ金額が経費となります。ただし、一般的にリースは、含まれる金利が高いので、支払総額が一番多くなります。その反面、リースは審査が通りやすく、また、償却資産税の負担のないメリットや、メンテナンスなどの補償内容によって、有利なケースもあるため、機器ごとによく検討することが必要です。

リースは節税で有利とのセールストークもありますが、一概にリースが有利とはいえず、購入する場合は、医療機器の耐用年数である４年から６年の償却が可能なため、定率法の減価償却では、購入する節税メリットが大きいケースもあります。

消費税

売上が5,000万円以下の場合、簡易課税と原則課税の選択によっては、節税となる場合があります。例えば、簡易課税を選択して、診療行為（サービス業）と、ペットフードや薬品の販売（小売業）を区別する経理によって、消費税を節税できることもあります。

 

動物病院の法人化

動物病院を個人事業から法人へ変更すると、以下のようなメリットとデメリットがあります。

法人化のメリット

1. 経営に必要な資金と、個人の生活費が区別される

公私がはっきり分かれ、業績が明確になります。

2. 経費となる保険によって、将来の退職金が準備できる

損金（経費）扱いとなる生命保険の加入によって、節税効果を活かして、少ない掛け金で、より多くの退職金の準備が可能となります。

3. 売上の規模が大きくなると、節税となりやすい

• 個人事業の最高税率よりも、法人の最高税率は低くなります。
• 法人の設立後2年間、消費税の納税免除（設立日の資本金1,000万円未満）。
• 院長先生も給与制となり、給与から控除される額（給与所得控除）が増えます。

ただし、個人の所得が低い段階では、個人事業の税金のほうが低い場合もあります。

4. 事業のバトンタッチがしやすい

法人設立後に、取得した法人の財産は、株式や出資という移転しやすい形態となりますの　で、長期的に少しずつ、事業を後継者にバトンタッチすることが可能となります。

法人化のデメリット

法人化すると、社会保険の加入が強制され、社会保険料の負担が増えるケースがあります。

個人事業のときの国民健康保険と国民年金から、健康保険と厚生年金にかわりますので、増加する負担額を、事前によく試算しておくことが大切です。

現在の制度では、個人事業でも、従業員が5人以上で社会保険の加入義務が生じますので、法人化が社会保険料の負担において、ただちに不利というわけではありません。

将来の事業の見通しや医療スタッフの増員をふまえて、法人化のメリットとデメリットをよく検討いただくことが大切だと考えます。